2026年7月、ニチレイグループがサイバー攻撃を受け、冷蔵倉庫の入出庫や冷凍食品の出荷に影響が出ました。
このニュースは、単に「ニチレイの冷凍食品が届かなくなった」という話ではありません。ニチレイとは別の会社の商品、外食店、スーパー、給食などにも影響が広がったことから、「ニチレイショック」とも呼ばれています。
ニチレイは物流会社でもある
ニチレイは、冷凍食品メーカーとして知られていますが、実は国内最大規模の低温物流会社でもあります。 冷凍・冷蔵倉庫で、他社の商品を預かり、在庫管理、仕分け、配送まで行っています。
そのため、商品名に「ニチレイ」と書かれていなくても、ニチレイの倉庫や物流網を利用している場合があります。 専門家によると、物流を委託している企業が4,000～5,000社規模に上る可能性を指摘しています。ただし、これはニチレイが正式に公表した取引先数ではなく、専門家による推定です。
なぜ物流を大手に任せるのか
冷凍・冷蔵物流には、大型倉庫、温度管理設備、冷凍トラック、仕分け設備、管理システムなどが必要です。 これらを各企業が自社だけで用意すると、大きな費用がかかります。そのため、多くの企業がニチレイのような大手物流会社に、保管や配送を委託しています。
この動きを後押しした背景の一つが、「物流の2024年問題」です。
2024年からトラック運転手の残業時間が規制され、ドライバー不足や物流コストの上昇がさらに大きな課題になりました。その結果、複数の会社の商品をまとめて運ぶ共同配送や、大型倉庫への集約が進んでいます。 ただし、2024年問題が今回のサイバー攻撃を起こしたわけではありません。物流を大手に集約したことで、1社の障害が多くの企業へ広がりやすい構造になっていたということです。
今回の攻撃で何が起きたのか
現時点で確定しているのは、ニチレイのサーバーがサイバー攻撃を受け、冷蔵倉庫の入出庫や冷凍食品の出荷に影響が出たことです。
攻撃を受けたサーバーの一部には個人情報も保存されており、ニチレイは情報漏えいのおそれがある事案として報告しています。ただし、実際に情報が流出したかどうかは、まだ確定していません。
また、侵入経路、使用されたマルウェア、ランサムウェアだったのか、身代金要求があったのかについても、現時点では公表されていません。
倉庫に商品があっても出せない理由
大規模な倉庫では、商品の保管場所、数量、賞味期限、出荷先などをシステムで管理しています。
そのため、倉庫や商品そのものが無事でも、管理システムが使えなければ、どの商品をどこへ何個出せばよいのか確認できません。 その結果、ニチレイの商品だけでなく、他社の冷凍食品、肉加工品、外食店の食材、給食用食品なども届かなくなりました。
実際に、外食店の営業時間短縮や休業、スーパーでの欠品、食品工場の製造停止、給食メニューの変更などが発生しています。
生活への影響は冷凍食品だけではない
影響する可能性があるのは、弁当に使う冷凍食品だけではありません。
肉、魚、ハム、ウインナー、アイス、冷凍麺、総菜の材料、外食店向け食材、学校や高齢者施設の給食など、冷凍・冷蔵で運ばれる多くの商品が対象になります。
今回の問題が示したのは、物流を集約することで効率は上がる一方、中心となる会社のシステムが止まると、社会全体へ影響が広がるという弱点です。
今後は、サイバーセキュリティの強化だけでなく、システム停止時の代替手段や、物流拠点を分散する仕組みも必要になります。
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