2026年8月、NECがかなり興味深い組織を新設しました。 その名は「コーポレートAI・Workforce部門」。 何が珍しいのかというと、この部門ではAI部門長、AIボード、AIマネージャー、AI社員という組織をAIで構成していることです。
これまで企業のAI活用といえば、「社員が生成AIを使って仕事を効率化する」という形が中心でした。ところがNECが始めたのは、その一歩先です。
人間がAIを道具として使うだけではなく、AIそのものを組織の構成員として働かせる。
しかも、単に複数のAIを並べただけではありません。仕事の割り振りから評価、組織の改善まで、人間の会社に近い仕組みを作ろうとしています。
今回は、NECが始めたこの実験から「AIが働く会社」の未来を考えてみます。
NECが作った「AIだけの部署」とは
NECは2026年8月1日付で「コーポレートAI・Workforce部門」を新設しました。
組織は大きく4つの階層に分かれています。
AI部門長 → AIボード → AIマネージャー → AI社員
AI部門長が全体を統括し、AIボードが経営的な視点から活動を評価・審議します。
AIマネージャーは実際の業務を管理し、その下でAI社員が仕事をするという構造です。
人間の会社でいえば、「部長」「経営会議」「課長」「社員」のような役割分担をAIで再現していると考えると分かりやすいでしょう。
ここで重要なのは、AIを単体で使うのではなく、最初から「組織」として設計していることです。
必要になったら「AI社員を採用する」
さらに面白いのが、AI社員の作り方です。
この部署に最初から大量のAI社員が所属しているわけではありません。
仕事が入ってくると、AIマネージャーが内容を確認し、その仕事に必要なAI社員を都度生成します。
たとえば人間の会社なら、「今回の仕事には経営分析に詳しい人が必要だ」となっても、採用して教育するには時間がかかります。
ところがAIなら、その仕事に必要な役割を持ったAIエージェントをその場で作ることができます。
しかもNECでは、生成したAI社員にNECのパーパスや行動規範、社内規定などを判断基準として組み込みます。 NECはこれを「オンボーディング」と表現しています。
つまり、単に賢いAIを動かすのではありません。
「NECという会社では、どう考えて行動すべきなのか」まで理解させたうえで働かせようとしているのです。
実際に仕事をさせたら「7分の1」に
もちろん、仕組みが面白いだけでは意味がありません。
NECは部門新設に先立ち、2026年7月に約1カ月間の社内実証を行っています。そこで役員会議向けの経営分析やシミュレーション、リスク予兆検知などをAIに担当させました。
その結果、対象となった業務では、作業時間が従来の約7分の1に短縮されたといいます。
ここで見逃せないのは、「AIを使ったから速くなった」ということだけではありません。
AIマネージャーが仕事を管理し、それぞれの役割を持つAI社員が業務を担当する。つまり、複数のAIエージェントを組織として動かした結果として成果が出ているところが重要です。
AI社員にも「社員サーベイ」を実施
そして今回の取り組みで、特に興味深いのがここです。
NECでは、なんとAI社員に対しても週次の社員サーベイを行います。
人間の会社でも、「仕事で困っていることはないか」「職場に改善してほしいことはないか」といった社員アンケートを行うことがあります。 それをAI社員にも行うわけです。
AI社員から出てきた課題はAIボードが審議します。 そしてAI組織だけで改善できる問題であれば、AI側で改善する。人間側でデータや権限などを整備する必要がある場合には、人間に要求を出します。
つまり、仕事をする → 問題を見つける → 審議する → 改善する → また仕事をするという改善サイクルまでAI組織の中に組み込まれているのです。
ここまで来ると、単なる「業務自動化」とは少し意味が違ってきます。
「仕事の自動化」から「組織の自動化」へ
これまでの生成AIは、基本的に人間から指示を受けて動くものでした。
人間が「これを調べて」「資料を作って」と依頼し、AIがそれを実行する。しかしNECが実験している仕組みでは、その間にAI組織が入ります。
人間が仕事を依頼する → AIマネージャーが仕事を管理する → 必要なAI社員を生成する → AI社員が仕事をする → AIが活動を評価する → AI自身が改善する
という流れです。
つまり自動化されようとしている対象が、個々の「作業」だけではなく、仕事を管理することや組織を改善することにまで広がっているのです。
今回のニュースの本質は、ここにあるのではないでしょうか。
ただし、現在はまだ人間が統制している
もちろん、現時点で「人間がまったく必要なくなった」という話ではありません。
NECも、AIの活動に対する最終的な品質評価やガバナンスは人間が担うとしています。
そのため、「AIだけで会社を経営できることが証明された」と考えるのは早すぎます。
現在はむしろ、会社の仕事のどこまでをAI組織に任せられるのかを実際の企業活動の中で検証している段階と考えるべきでしょう。
だからこそ、この取り組みには意味があります。研究室の中だけの話ではなく、大企業が実際の組織としてAI中心の部門を作り、運用しながら検証を始めたからです。
私たちはどう使えばいいのか
今回のニュースを「NECのような大企業だからできる話」で終わらせるのは、少しもったいないと思います。 私たちが注目したいのは、AIに役割を与えて分業させるという考え方です。
たとえば一つの資料を作る場合でも、「情報を集めるAI」「文章を作るAI」「間違いをチェックするAI」「全体の品質を評価するAI」というように役割を分けることが考えられます。
一つのAIにすべてを任せるのではなく、複数のAIエージェントを組み合わせて一つの仕事を完成させるわけです。 将来的には企業だけでなく、個人でも「自分専用のAIチーム」を持つことが当たり前になるかもしれません。
まとめ｜「AI社員」より「AI組織」が重要
今回のNECの取り組みで注目したいのは、「AI社員が誕生した」ということだけではありません。
AIがAI社員を作り、AI管理職が仕事を割り振り、AIボードが課題を審議し、AI組織自身が改善していく。 そこまで含めて「組織」として設計したことに大きな意味があります。
これまでは、「AIを使って、人間の仕事をどう効率化するか」という議論が中心でした。
しかし、これからは、「人間とAIを、どのような組織構造で働かせるのか」というところまで考える時代になるのかもしれません。 NECの「AIだけの部署」は、その未来を先に試している実験として見ると、非常に興味深い取り組みです。
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