──「進んでいる国」と「やめた国」に分かれる理由
「日本はITが遅れているから、オンライン投票ができない」
こう言われることがあります。
では本当に、海外ではオンライン投票が当たり前に使われているのでしょうか。
結論から言うと、国によって判断は真逆です。
- 実際に導入している国
- 実験したが撤退した国
- 最初から採用しないと決めている国
その違いを見ていくと、
オンライン投票が「技術の問題だけではない」ことがはっきり見えてきます。
「成功例」としてよく挙げられる国：エストニア
オンライン投票の代表例として、必ず名前が出る国があります。
それが エストニア です。
エストニアでは、国政選挙でもインターネット投票（i-Voting）が導入されています。
ただし、ここには重要な前提条件があります。
エストニアは「国の仕組み」が日本と全く違う
エストニアでは、
- 国民全員が 国家発行の電子ID を持っている
- 医療、税金、行政手続きが 最初からデジタル前提
- 国の成立自体が新しく、ITを前提に設計されている
つまり、
オンライン投票だけが特別に進んでいる
のではなく
国全体がデジタルで設計されている
という点が決定的に違います。
さらに、エストニアのオンライン投票は
- 投票期間中は 何度でも投票し直せる
- 最終的な1票だけが有効
という仕組みを採用しています。
これは「強制投票・なりすまし」を減らすための工夫ですが、
同時に「完全な匿名性」とは相性が悪い設計でもあります。
実は多い「やめた国」：ドイツ・オランダなど
一方で、一度は電子投票・オンライン投票を試したが、やめた国もあります。
代表例が ドイツ です。
ドイツが電子投票をやめた理由
ドイツ憲法裁判所は、電子投票についてこう判断しました。
一般市民が
専門知識なしで正しさを確認できない仕組みは、民主主義に反する
これはとても重要な視点です。
- 正しく動いているか
- 不正がないか
- 集計が改ざんされていないか
これを「専門家しか検証できない」時点で、
選挙としてアウトだ、という判断です。
オランダも同様に、
- ブラックボックス化
- 市民の不信感
- 「疑われた時点で成立しない」
という理由から、電子投票機の使用を停止しました。
アメリカは「州ごとにバラバラ」
アメリカもよく誤解されがちですが、
全国一律のオンライン投票は存在しません。
- 軍人・海外在住者向けの限定的な電子投票
- 郵便投票が中心
- 州ごとにルールが全く違う
という非常に分散した仕組みです。
アメリカでは、
- 技術的な安全性
- 政治的な対立
- 不正疑惑が「信頼」を壊す影響
これらを強く意識しており、
「便利だから」という理由だけで全面導入する動きはありません。
海外事例から見えてくる共通点
海外の事例を並べてみると、共通点が見えてきます。
① 技術的に「できるか」より「信頼されるか」
どの国も、
- 動くかどうか
- 速いかどうか
よりも、
- 市民が納得できるか
- 説明できるか
- 疑われた時に耐えられるか
を重視しています。
② オンライン投票は「民主主義の根幹」に触れる
選挙は、
一度でも不正だと疑われると結果全体が無効に見える
という特殊なシステムです。
日本が慎重なのは「遅れている」からではない
海外の状況を見ると、
「日本はIT後進国だからオンライン投票ができない」
という説明は、あまり正確ではありません。
むしろ、
- 海外での失敗例を知っている
- 一度失った信頼は取り戻せない
- 選挙はやり直しがきかない
こうした理由から、意図的に慎重になっている側面があります。
まとめ｜海外事例から見える本質
海外のオンライン投票事例を見ると、
判断基準は「技術的にできるか」ではなく、
「社会が信頼できるか」に置かれていることが分かります。
エストニアのように導入できた国には、
国家全体をデジタル前提で設計してきた土台があります。
一方で、ドイツやオランダのように、
「市民が理解・検証できない仕組みは選挙に向かない」として
あえて撤退した国もあります。
オンライン投票は、便利さを競うITサービスではなく、
疑われた瞬間に成立しなくなる民主主義の仕組みです。
だからこそ多くの国が慎重であり、
日本だけが特別に遅れているわけではありません。
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