衆議院選挙で大きく勝った
自由民主党。
そのマニフェストの中で、とくに注目を集めたのが
「食料品の消費税を2年間、0％にする」という政策です。
「え？ 食べ物の税金がゼロになるの？ それってすごく助かるじゃん」
そう思った人も多いと思います。
でも、この政策。
よく見ると、良い面だけでなく、考えるべき点もたくさんあるんです。
今日はこの話を、できるだけ分かりやすく整理してみましょう。
そもそも、消費税が0％になるとどうなるの？
今、食料品をスーパーで買うと、消費税がかかっています。
たとえば
- 100円のパン → 税込み108円
これが、消費税0％になると - 100円のパン → 100円
になります。
毎日の買い物なので、
家計が少しずつ楽になるのは確かです。
特に、収入が多くない家庭ほど
「食費」は生活に大きく影響します。
この点では、
生活を支えるための分かりやすい政策だと言えます。
でも「2年間だけ」って、どういうこと？
ここで一つ、立ち止まって考えたいポイントがあります。
この政策は
ずっと0％ではなく「2年間だけ」なんです。
つまり、
- 2年間は税金ゼロ
- その後はどうなるか、まだはっきりしていない
ということ。
2年後に元に戻れば、
それは事実上「増税した」と感じる人も出てきます。
税金は
先が見えないと、不安になる
という特徴があります。
「外食は不利になる」って本当？
この政策でよく言われるのが、
「外食産業が打撃を受けるのでは？」という意見です。
理由はシンプル。
- スーパーで買う食料品 → 消費税0％
- お店で食べる外食 → 消費税10％
同じ「食事」なのに、
税金に差がつくからです。
「じゃあ、みんな家で食べるようになるのでは？」
という店側からの心配が出てくるわけです。
でも、ここで意外と見落とされがちな話
実は、外食のお店も
スーパーや卸業者から食材を仕入れています。
もし食料品の消費税が0％になれば、
- お店が仕入れる原材料
→ 消費税がかからなくなる
→ 仕入れコストは下がる
ということになります。
「じゃあ、その分メニューの値段を下げればいいのでは？」
という疑問が出てきますよね。
これは、考え方としては正しいです。
それでも簡単にはいかない理由
ただし、現実はそう単純ではありません。
飲食店の費用には、こんなものがあります。
- 食材費
- 人件費
- 家賃
- 光熱費
この中で、消費税が下がるのは
食材費の一部だけ なんです。
しかも今は、
- 人件費は上がっている
- 電気代やガス代も高い
多くのお店は
「やっと続けられている」状態です。
そのため、
- 下がった分をすべて値下げに使う
よりも - 赤字を減らす
- 店を続けるために使う
という判断になりやすいのです。
この政策で本当に大事なこと
この話で大切なのは、
「この政策は良いか悪いか」をすぐに決めることではありません。
大事なのは、
- 誰の生活が楽になるのか
- どこに負担がかかるのか
- 2年後、どうするつもりなのか
を、きちんと説明できるかです。
特に今回は、
選挙で大きく勝った政党が掲げた約束です。
実行しなければ
「言っただけ」という不信につながりますし、
実行すれば
「その後どうするの？」という新しい課題が出てきます。
まとめ
「食料品の消費税を2年間0％」という政策は、
- 家計には分かりやすく助けになる
- でも、外食やお店には簡単ではない側面もある
- そして何より、2年後の説明が重要
という、とても考えさせられる内容です。
ニュースを見るときは、
「安くなるらしい」
「助かりそう」
で終わらせず、
「誰にどう影響するのか？」
「その先はどうなるのか？」
まで考えてみると、
政治がぐっと身近になります。
これが、
ニュースを「自分の頭で考える」第一歩です。
次回予告
今回見てきたのは、
「食料品の消費税0％」という一つの政策です。
次回記事「自民党は選挙で何を約束したの？｜衆議院選挙マニフェストをわかりやすく整理」では、
衆議院選挙のマニフェスト全体を、
ポイントを絞って整理していきます。
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