オーストラリアの“16歳未満SNS禁止”から読み解く ー 第1回 ー
オーストラリアが「16歳未満はSNSアカウントを作れない」という政策を打ち出したことは、世界中で大きな話題となりました。
しかし、この決断は単なる“規制の強化”ではなく、オーストラリア社会の価値観や文化が大きく影響しています。
この記事では、なぜこの国ではこんな大胆な政策が成立したのかを、文化・社会背景の視点から読み解きます。
なぜ今、オーストラリアが「16歳未満SNS禁止」に踏み切ったのか
ここ数年、SNSが子ども・10代に与える影響が深刻視されてきました。
- 不安・孤独感の増加
- 比較による自尊心の低下
- 依存傾向の悪化
- 詐欺・有害情報への接触
- 年齢偽装によるリスクの増大
さらに、SNS企業の対応が追いつかないという批判も強まっていました。
しかし、今回の決断を理解するうえで最も重要なのは、政治や社会に共通する「子どもを守る文化」が非常に強いという点です。
子どもの安全が“社会の最優先事項”として扱われる国
オーストラリアでは、子どもに関わる政策の優先度が非常に高く、国として以下のような姿勢が根付いています。
- 心理的安全性を守る
- 学校・家庭の安全確保
- 差別やいじめ対策への強い取り組み
- オンライン上のリスクからの保護
「子どもの安全なら多少の不便は許容する」という考えが広く共有されており、今回のSNS規制もその延長線上にあります。
つまり、SNSの自由よりも“子どもを守ること”が優先される文化が、法案成立の土台になっているのです。
SNS企業への根強い不信感がある
オーストラリア政府はこれまでにもSNS企業と何度も衝突してきました。
- データの扱いの不透明さ
- ニュース配信料をめぐる対立
- 未成年に向けた広告の問題
- 有害コンテンツ対策の遅れ
こうした積み重ねから社会全体に
「SNS企業に任せていても問題は解決しない」
という感覚が強く存在しています。
だからこそ、国が強く介入する規制に対して国民から一定の支持が集まりやすいのです。
日本との比較：価値観は近いが“法案化”はまったく別の話
日本も「子どもを守るべきだ」という価値観ではオーストラリアに近い部分があります。
しかし、日本は次のような特徴があり、強い法規制には進みにくい傾向があります。
- 法制度が非常に慎重で時間がかかる
- 政治・行政のIT理解が十分とは言えない
- 経済界との調整が複雑
- “自主規制”や“ガイドライン”で対応しがち
- 生活規制に対して過剰な反発が起こりにくいが、賛否が割れる議論は避けられがち
そのため、日本に同じような法案が登場する可能性は低く、
現実的には“禁止”ではなく 「指針」「啓発」「自主ルール」 といった方向で進むでしょう。
SNS規制は、国の文化や価値観によってまったく意味が変わる
重要なのは、今回の政策そのものの善し悪しではありません。
同じSNSでも、国によって役割も価値観も信頼関係も違うという点です。
- SNSの社会的役割
- 政府と国民の関係性
- 企業への信頼
- 子どもの位置づけ
- 社会全体が何を優先するか
これらが異なれば、規制の受け取り方も全く変わります。
オーストラリアでは「子どもの安全を守る政策」として受け入れられ、
日本では「議論は必要でも、法律にするのは違う」という見方が広がるでしょう。
まとめ：オーストラリアの決断は“文化に根ざした選択”だった
オーストラリアが今回の政策に踏み切れた理由は、
- 子どもの安全が社会の最優先事項である
- SNS企業への信頼が低い
- 政府が一定の介入を行うことに理解がある
- 国民の間に「子どもを守るためなら」という合意がある
このような文化・価値観が背景にあります。
日本は考え方として近い部分はあるものの、
法案化という点ではオーストラリアとは大きく異なる進み方になります。
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