【ニュース解説】香川ゲーム条例の今と豊明市のスマホ条例案｜行政が家庭に関わる是非を考える

「子どものスマホやゲーム利用を制限する」──そんな条例を巡って、再び議論が活発になっています。

2020年に施行された香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（いわゆる“ゲーム条例”）、そして2025年に愛知県豊明市で提案されたスマホ利用「1日2時間まで」条例案。
どちらも「行政（自治体）が家庭のルールに踏み込んだ」として、全国的に注目を集めました。

香川県のゲーム条例は施行から4年半が経過し、現在は「見直しフェーズ」に入り、効果や問題点を再検討する段階にあります。この記事では、香川県のケースが今どう評価されているのか、そして豊明市の新しい条例案との共通点・違いを整理しながら、行政が家庭に関わる是非を考えます。

香川県ゲーム条例（2020年施行）の概要と背景

香川県は2020年4月に「ネット・ゲーム依存症対策条例」を施行しました。
内容は以下のようなものでした。

特徴は「努力義務」であり、守らなくても罰則はありません。
目的は「ゲーム依存症の予防」と「子どもの健全育成」でした。

当時は「子どもの健康を守るために必要」という賛成意見がある一方で、

2024年秋、施行から4年半を経た香川県議会では、条例の成果や課題を議論する見直しフェーズに入りました。

つまり、「大きな効果は確認できないが、話題になったことで家庭や学校で考えるきっかけになった」というのが現状の評価です。

愛知県豊明市が提案したのは、**「学校外でのスマホ利用は1日2時間まで」**という条例案。

内容を見ると、香川県ゲーム条例と非常によく似ています。

賛成派の声：

反対派の声：

まさに香川県のときと同じ構図で、賛否が二分しています。

では、なぜ行政はこのような「家庭に関わるルール」をあえて条例で示すのでしょうか？

一方で、「本当に条例にする必要があったのか」「啓発や教育活動では不十分だったのか」という疑問は残ります。

筆者自身は、香川・豊明どちらのケースも「家庭の問題に行政が入り込みすぎ」と感じます。
確かにスマホやゲームの依存問題は深刻ですが、数字で一律に制限しても根本的な解決にはなりません。

しかし一方で、条例がニュースになることで、家庭や学校で「スマホとの付き合い方を話し合うきっかけ」が生まれたのも事実です。
つまり「条例の強制力」ではなく「条例の話題性」に意義があったのだと思います。

結局のところ、スマホやゲームとの向き合い方は、行政ではなく家庭や子ども自身が考えるべき課題です。条例はあくまで「きっかけ」であり、実効性ある教育や家庭での対話こそが重要だと言えるでしょう。